所沢市の国民健康保険の出産育児一時金は50万円｜直接支払制度なら出産費用が下回ったときだけ差額を申請、貸付は支給見込額の8割まで

2026年10月22日

所沢市の国民健康保険に加入している人が出産すると、出産育児一時金が出生児1人ごとに50万円（産科医療補償制度に加入している医療機関などで出産した場合。令和5年4月1日以降の出産）支給されます。加入していない場合は48万8千円です（市のページ。更新日は2026年4月1日。2026年10月時点で確認）。妊娠12週以上22週未満の死産・流産や、海外での出産も対象です。医療機関が国保に請求する「直接支払制度」を使う場合は、出産費用が一時金を下回ったときだけ、差額を市に申請します。

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支給額と対象

出産日	産科医療補償制度に加入あり	加入なし
令和5年4月1日以降	50万円	48万8千円
令和4年1月1日〜令和5年3月31日	42万円	40万8千円

産科医療補償制度は、妊娠22週以上の分娩に関連して発生した脳性麻痺の出生児に対する補償制度で、医療機関などが加入します。対象は、所沢市国民健康保険の加入者です。ただし、退職後6か月以内の出産で、以前加入していた健康保険などから同様の給付を受ける場合は、所沢市国保からは支給されません。

受け取り方は4通り

1. 直接支払制度（医療機関が国保に請求する）

医療機関などが、世帯主に代わって国保に出産育児一時金を請求する制度です。世帯主は、事前に、出産予定の医療機関などと、出産育児一時金の申請・受け取りについて合意します。出産後、医療機関などの請求に基づいて、国保から医療機関などに出産費用が支給されます。

出産費用が一時金を超えたとき: 超えた金額は医療機関などに払う。国民健康保険課への申請は不要
出産費用が一時金に届かなかったとき: 申請により、差額が世帯主に支給される。国民健康保険課（1階9番窓口）に、次の書類を持って申請する

必要な書類は、直接支払制度を利用する旨が書かれた文書、分娩した医療機関などが出す出産費用の領収書、所沢市に出生届を出していない場合は母子手帳、死産・流産の場合は埋火葬許可証の写しか医師の証明書、申請する人の本人確認書類（マイナンバーカード、資格確認書、運転免許証など）、世帯主名義の振込口座が分かるもの（通帳やキャッシュカードなど）です。

2. 受取代理制度

出産予定の医療機関と世帯主の合意に基づき、医療機関などが世帯主に代わって国保から一時金を受け取り、出産費用に充てる制度です。直接支払制度と同じように、退院時に多額の出産費用を準備しなくて済みますが、申請の方法が違います。詳しくは国民健康保険課に問い合わせます。

3. どちらの制度も使わない場合

国民健康保険課の窓口で申請すると、世帯主に一時金が支給されます。必要な書類は、直接支払制度を利用しない旨が書かれた文書のほかは、上の1と同じです（領収書、母子手帳、本人確認書類、振込口座など）。

4. 出産費資金貸付制度

直接支払制度・受取代理制度を使えない医療機関で出産する予定の人が、一時金が支給されるまでの間、出産に必要な資金を一時的に借りられる制度です。

申請の資格: 次のどれかに当てはまること。出産予定日の1か月前、または妊娠4か月以上で、出産の前に医療機関から出産費用の請求を受けている
貸付金額: 支給見込額の8割まで。利息はつかない。申請から入金まで2週間ほどかかる
申請に必要なもの: 産科医療補償制度に加入していることを証明する登録証、分娩費用の請求書（出産まで1か月以上ある場合）、母子手帳、本人確認書類、世帯主名義の口座が分かるもの、印鑑
返済: 出産育児一時金の支給見込額から貸付金額を差し引く。出産後は必ず出産育児一時金を申請する。申請しないと、貸付金が未返済になる

海外で出産した場合・公金受取口座

海外での出産: 出産日に所沢市国民健康保険に加入していれば対象。申請期限は出産日の翌日から2年間。必要なものは、現地の医療機関などが出した出生証明書とその日本語訳文、分娩した医療機関の領収書とその日本語訳文、出産した人の出入国が分かるパスポート、本人確認書類、世帯主名義の振込口座
公金受取口座: 令和5年1月から、マイナポータルなどで事前に登録した公金受取口座でも受け取れる。利用するときは、「申請に必要なもの」のほかに、世帯主のマイナンバーが分かるものを持って行く

妊娠の届出や、妊婦のための支援給付は所沢市の妊娠から産後の手続きの記事にまとめています。産後の相談は産後ケア事業の記事、子どもの医療費は子ども医療費助成の記事です。申請の窓口は、国民健康保険課（市役所1階9番窓口）です。